共有名義の場合、共有者全員の同意がなければ全体の売却ができないため、マンション売却の際に悩んでしまう方も少なくありません。
しかし、マンション売却にはさまざまな方法があり、自分の持分のみを売却することも可能です。
そこで今回は、共有名義のマンション売却の方法や、持分のみを売却する方法をご紹介していきます。
マンションの共有名義とは？
共有名義とは、ひとつの不動産を複数人が所有することで、実際は不動産を分割できないため「持分」という割合で所有します。
不動産を共有名義で所有するケースはさまざまですが、夫婦間や親子間・兄弟間・親族間などで不動産を共有することが多くなります。
また、共有名義と共有持分は、名前が似ているため混同しがちですが、意味合いが異なるため注意しましょう。
共有名義はひとつの不動産に対して複数人が所有者として登記している状態ですが、共有持分はひとつの不動産に対して複数人が所有している際の、それぞれが持っている所得権の割合を指しています。
共有名義のマンションを売却する方法とは？
共有名義のマンション売却では、共有者全員から同意をもらう必要があり、共有者のうち一人でも反対したらマンション売却は認められません。
共有者全員の同意が得られれば、通常の物件と同じように売却活動をおこなえます。
また、共有名義から単独名義に変更しての売却も可能です。
共有状態だと合意を得るための協議などで手間がかかるため、持分をすべて買取して単独名義にしてしまう方法があります。
単独名義にすると、その名義人がすべての持分の所有者となるため、単独でマンションを売却することが可能です。
共有名義のマンションを持分のみ売却する方法とは？
共有者全員の同意が得られなかったり、持分をすべて買い取る資金がなかったりする場合は、持分のみの売却を検討するのが良いでしょう。
共有名義のマンションで持分のみを売却する方法は、一般的には共有者に権利を売却します。
持分を売買すれば、共有関係を共有者は解消でき、自分は持分を現金化できるため、お互いの利害が一致し持分のみでも相場価格で取引できる可能性もあります。
しかし、なかには「安くしてほしい」「資金がない」などの理由で、取り引きが滞るケースもあるため注意が必要です。
また、共有持分専門の買取業者に売却する方法もありますが、一般の物件をメインとした不動産会社や買取業者では、権利関係の解消が難しい共有持分の買取をは断られてしまう場合もあります。
まとめ
共有名義とは、複数人がひとつの不動産を所有している状態で、共有者全員の同意が得られなければ売却はできません。
共有名義のマンション売却の方法として、共有者全員の同意が得られれば通常の不動産と同様に売却できますが、同意が得られない場合は持分の買取や売却も検討してみましょう。
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