中古マンションの購入を検討している方のなかには、諸費用はいくらかかるか知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、中古マンションを購入する際の諸費用がいくらかかるかをご紹介します。
内訳や支払う時期についてもお伝えしますので、資金計画を立案する前に、ぜひお読みください。
中古マンションを購入するときに支払う諸費用はいくら？
中古マンションを購入するときは、新築同様、物件価格だけでは購入できません。
中古物件は物件価格の10％を目安とし、新築の3～6％よりも多くなります。
個人が所有する物件が対象となる中古マンションは、不動産会社への仲介手数料が発生するからです。
そこで、資金計画を立案する際は、諸費用込みの価格でおこなうように心掛けましょう。
住宅ローンの借入額の設定も、諸費用込みにするか、別のローンを利用するかも考えなくてはなりません。
収入に対して、物件価格だけで借入限度額に到達する場合は、関連性の高い別建てローンにしますが、事務手数料などが2本分になるため注意が必要です。
中古マンション購入時の諸費用の内訳は何がある？
中古マンションの諸費用の内訳は、税金と手数料に大別できます。
税金である印紙税は、売買契約と住宅ローンの契約でも必要です。
このほか、物件を登記するときの登録免許税と、購入したときだけの不動産取得税も忘れないようにします。
一方の手数料は、不動産会社への仲介手数料と、登記を依頼する司法書士への登記手数料にくわえ、住宅ローンにかかるものです。
ローン関係は、金融機関に対する融資事務手数料、保証会社へは保証料、団体信用生命保険の保険料など、一括で支払うものが多くあります。
これとは別に、担保物件にかかる火災保険料と初回分のマンションの管理費と修繕積立金も資金計画に組み入れましょう。
中古マンションの購入にかかる諸費用の支払い時期をご紹介
中古マンション購入時の支払いは、一般的な不動産取引と同様、契約時と決済時、引き渡し後の3回です。
契約時は、手付金と売買契約にかかる印紙税を現金で準備します。
決済時は、仲介手数料のほか、住宅ローン関係およびマンションの管理費と修繕積立金の支払い時期です。
引き渡しが完了して半年くらい経過すると、自治体からの納付書を待って不動産取得税を納付します。
契約時と決済時の支払いを、まとめて初期費用ということもあり、現金で準備するものとローンに組み入れるものを分けて考えることが大切です。
初期費用の支払いが滞りなくできるよう、決済日が決定したら準備を加速しましょう。
まとめ
中古マンションの購入に際しては、物件価格の10%くらいの諸費用がかかる点を踏まえて資金計画を立案します。
内訳は、印紙税や登録免許税などの税金と、住宅ローンに関する手数料、不動産会社への仲介手数料などです。
支払い時期は契約締結時と決済時に集中し、引き渡し後に不動産取得税を納付して完了します。
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