近年は異常気象がよくみられるようになり、自然災害により被害を受けることもあります。
もし自分が所有する家が災害区域に入っていたらどうなるのか？と不安を感じる方もいるでしょう。
今回は浸水想定区域とはなにか、家の売却価格に影響があるか、売却のポイントなどをご紹介します。
家の売却で知っておきたい浸水想定区域とは
浸水想定区域とは水害の発生が予測される区域で、大きくは3つの種類に分けられます。
1つ目は「洪水浸水想定区域」で、これは大雨により河川が氾濫した場合に被害が想定されるエリアを指します。
2つ目は「内水浸水想定区域」で、既往最大級もしくは想定最大規模降雨などにより、下水道が雨水を排水する能力を超えることで浸水リスクのあるエリアです。
3つ目は「高潮浸水想定区域」で、水防法・国土交通省で定められた海岸で、最大規模の台風を基準とし高潮による氾濫被害が予想されるエリアです。
各エリアは、国のハザードマップを見て確認しましょう。
浸水想定区域にある家の売却で価格に影響はある？
家の売却価格は、専門家や仲介業者が査定をおこない提示します。
査定においては、浸水想定区域について把握した担当者がリスクを考慮したうえで、売却価格が決められます。
そのため一般的な相場より価格が低い可能性がありますが、すでにリスクを評価済みでもあるので必ずしも価格が下がるとは限りません。
また、新たに浸水区域に含まれた場合には価格に影響する可能性があります。
なお、実際に浸水被害があった家は、2～3割ほど価格が下がる傾向にあります。
浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイント
スムーズに家を売却するためには、ハザードマップに指定された時点で売却に向けた行動をすることです。
買主にとって気になるのは家の状態であり、それが明らかになれば買主も安心できるでしょう。
ホームインスペクションで家の状態を診断してもらい、家に問題がなければスムーズな売却につながります。
売却を意識し始めたら、ハザードマップの確認と早めの行動を心がけるのがポイントです。
売却を急いでいる場合には、不動産会社に直接買取してもらう方法もありますが、相場より2～3割価格が下がる可能性があるので、慎重に検討しましょう。
まとめ
浸水想定区域にある家を売却するには、ハザードマップに指定された時点で行動することが重要です。
浸水被害を受けた家の場合、価格に響く可能性もありますが、必ず下がるとは限りません。
スムーズな売却を目指すには、ホームインスペクションを実施するなど、早めの行動がポイントになります。
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