不動産売却までには、さまざまな手続きを踏む必要があり、段階ごとに必要書類を用意しなければなりません。
なかにはすぐに用意できない書類もあるため、事前にいつ何が必要なのか確認しておいたほうが良いでしょう。
今回は不動産売却前・契約締結時・決済時の必要書類には、どのようなものがあるのかをご紹介します。
不動産売却前の必要書類は？
不動産売却前に準備しておきたい必要書類の1つに、物件のパンフレットがあります。
物件の築年数や構造・間取りなどの詳細が記載されており、不動産会社が募集図面を作成する際には、パンフレットに記載された情報を参考にします。
また買い手が見つかった際には、パンフレットも一緒に引き渡すのが一般的です。
そのほかにも住宅ローンを組んでいる場合は、償還表の準備が必要になります。
このパンフレットは、物件購入時に受け取っているはずです。
ローンがどのくらい残っているかを確認するための重要な書類であるため、手元になければ金融機関に問い合わせてみましょう。
契約締結時の必要書類は？
契約締結時には印鑑証明書や住民票のほかに、権利書や固定資産税納税通知書・建築確認済証が必要です。
権利書とは不動産の所有者を公的に証明するためのもので、「登記済権利証」または「登記識別情報」という正式名称があります。
実際に渡すのは決済時ですが、契約締結時に提示する必要があるので確認しておきましょう。
固定資産税納税通知書は、買主と税負担割合の清算をする際に必要です。
毎年5月ごろに税務署から郵送されてくるため、大切に保管しておくと良いでしょう。
建築確認済証は、買主が銀行から融資を受ける際に必要になります。
物件購入時に受け取っているはずですが、紛失してしまった場合は役所の建築課などに問い合わせてみてください。
決済時の必要書類は？
決済当日には、固定資産評価証明書や登記関連の書類を用意しましょう。
固定資産評価証明書は移転登記に必要な書類で、土地と建物の証明書を別々に取得する必要があります。
都税事務所や県税事務所で取得できるため、確認してみてください。
有効期限は3か月なので、早く取得しすぎないよう注意が必要です。
そのほか登記関連の書類は基本的に司法書士が作成してくれるため、署名捺印をするだけで済みます。
まとめ
不動産売却時には段階ごとに必要書類が異なるため、事前に確認しておくのがおすすめです。
なかには手元にないものや取得するのに時間がかかるものもあるため、早めに保管状況や取得方法を調べておくことをおすすめします。
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