支払いが難しいことやライフイベント変化で所有している不動産を手放さなければならない、両親や祖父母から相続した資産を売却したいなど、さまざまな理由で不動産売却する方がいます。
多くの方がはじめてのことで、どれくらいの価値があるのか、売却活動にかかるコストや諸費用など把握できてないでしょう。
今回は、不動産売却の諸費用がどれくらいかかるのか、一覧でわかりやすく解説と抑えられるコストをご紹介します。
これから不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売却費用のわかりやすい一覧
不動産売却でかかる費用は以下のとおりです。
●売却活動にて成果があった場合の不動産会社への仲介手数料
●譲渡所得税
●住宅ローン一括返済手数料
●抵当権抹消するための専門家報酬
2,980万円の物件を売った場合の諸費用の目安をシュミレーションすると、以下のようになります。
●仲介手数料：およそ105万円
●印紙税：1万円
●抵当権抹消費用：2万円
●ローン返済手数料：3万円
譲渡所得税は3,000万円までは発生しない制度があるため、今回は発生しません。
これに加えて、クリーニング会社や転居費用などがかかります。
不動産売却費用の詳しく計算と相場
不動産売却費用の計算方法は、項目により異なります。
仲介手数料の計算方法の場合は、売れた物件価格により変動します。
●200万円以下の場合は売却価格×5％＋消費税10％
●200万円～400万円以下は、売却価格×（4％＋2万円）＋消費税10％
●400万円を超える場合は、売却価格×（3％＋6万円）＋消費税10％
ただし400万円以下の不動産売買の仲介手数料の上限は18万円です。
印紙税は3,000万円まで200〜10,000円です。
抵当権抹消手続きは5,000〜20,000円が目安です。
住宅ローン一括返済手数料は残債額に応じて異なります。
不動産売却費用を安く節約するコツ
安くするコツは、3つあります。
譲渡所得税は、3000万円特別控除を利用する
条件をクリアしていれば安くできます。
ハウスクリーニングなどに依頼せず、自分で手入れする
不動産売却では、売れやすいように手入れをしなければなりません。
そのため業者に依頼する方もいますが、実費持ちのため、自分で行うのがおすすめです。
司法書士への登記代行依頼は最寄りの法務局から近い事務所を選ぶ
最寄りの法務局から離れている場合は交通費を請求されます。
まとめ
不動産売却費用を詳しく一覧にすると仲介手数料が大半を占めることがわかります。
しかし、不動産会社に依頼をしなければ自分で広告を出すのにも多額の費用や時間がかかるため必要経費と言えるでしょう。
司法書士報酬やハウスクリーニング代など自分でできる部分で節約をしましょう。
私たち＆Life ㈱スカイズは、山梨県甲府市を中心に多数の売買物件を取り扱っております。
不動産の売買をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
