不動産購入時には、物件の代金以外にもさまざまな諸費用や税金がかかります。
諸費用や税金の種類にはどのようなものがあり、いくらぐらいかかるのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産購入時にかかる物件代金以外の諸費用やローン保証料について解説します。
不動産購入にかかる諸費用の種類は？
不動産会社に仲介を依頼した場合は、仲介手数料が発生します。
取り引きされた金額に応じて上限の割合が決められているため、事前に確認しておきましょう。
また、土地や建物を購入した際には所有者を登記簿に記載する必要があり、このとき登記費用がかかります。
登記手続きを司法書士に依頼した場合は、依頼料も支払わなければなりません。
その他にも物件代金の5～10％前後の手付金を用意することが必要です。
手付金は買主が契約の取り消しを希望した場合、戻ってきませんが、契約を取り消さなかった場合はそのまま購入代金の一部に充てられることになります。
不動産購入時にかかる費用や税金は？
不動産購入時に発生する税金には、以下のようなものがあります。
●不動産取得税
●印紙税
●登録免許税
不動産取得税とは、その名のとおり不動産を取得したときに発生する税金で、「固定資産評価額×4％」という計算式で算出します。
ただし、令和6年3月31日までは税率が3％に引き下げられます。
次に、印紙税とは売買契約書などの契約書や領収書を発行する際に発生する税金で、契約書に記載されている金額で税額が決まります。
軽減措置が適用されて金額が減ることもあるので事前に確認しておくと良いでしょう。
そして、不動産購入後の登記手続きの際には登録免許税がかかりますが、こちらも要件を満たしていれば軽減措置が適用できます。
不動産購入時にかかる費用であるローン保証料とは？
不動産購入時に発生する費用の1つに、ローン保証料があります。
住宅ローンを組む際には、債務者が返済できなくなったとき代わりに返済する連帯保証人を立てることが必要です。
近年は、連帯保証人の代わりに保証会社を利用するケースが増えており、契約者は保証会社に対してローン保証料を支払うことになります。
ローン保証料の支払方法は、一括前払い型と金利上乗せ型の場合や無料の場合など、金融機関によって異なります。
そのため、事前に保証会社に確認しておきましょう。
まとめ
不動産購入時にはさまざまな諸費用や税金がかかるため、それも含めて資金を用意する必要があります。
住宅ローンを組む際に保証会社を利用するのであればローン保証料もかかるので、金額の相場を事前に調べておくのがおすすめです。
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